国の補助金を活用して
省力化・生産性向上を行う
大分県の企業を応援します!
2026年4月1日より募集開始
国補助金の額が確定した方は申請フォームより申請してください
※国の補助金について、不正利用が多発しています
申請の際は十分にご確認ください
2026年4月1日より募集開始
国補助金の額が確定した方は申請フォームより申請してください
※国の補助金について、不正利用が多発しています
申請の際は十分にご確認ください
国の省力化投資補助金(カタログ注文型、一般型)やデジタル化・AI導入支援事業費補助金<インボイス枠(インボイス対応類型)>を活用した中小企業・小規模事業者等にさらに大分県が補助金を上乗せで交付する。
国の補助金(国が交付)+県の補助金(県が交付)
↓
「県の補助金」が本補助金の対象部分です
国の補助事業を終了(額の確定通知を受領)し、令和9年1月29日(金)までに大分県補助金事務局まで申請すること。
以下の補助金が対象となります
① 補助金の趣旨
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足等に悩む中小企業等に対し、IoTやロボット等を導入するための省力化投資を支援するもの。
② 対象者
大分県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等であって以下に該当するもの。
〈通常〉
国の省力化投資補助(カタログ注文型、一般型)の額の確定を受けた事業者
〈大幅な賃上げを行う場合〉
国の省力化投資補助(カタログ注文型、一般型)の「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限が適用され、額の確定を受けた事業者
③ 補助額等
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 | 補助対象経費 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 通常 | 大幅な賃上げを行う場合※1 | 通常 | 大幅な賃上げを行う場合※1 | 国補助金の対象経費(機械装置・システムの導入・借用に要する経費 (リース料を含む)) | |
| 5人以下 | 66万6千円 | 150万円 | 国補助金の確定額の 1/3以下 | 国補助金の確定額の 1/2以下 | |
| 6~20人 | 166万6千円 | 375万円 | |||
| 21人以上 | 333万3千円 | 750万円 | |||
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 | 補助対象経費 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 通常 | 大幅な賃上げを行う場合 ※1 | 通常 | 大幅な賃上げを行う場合 ※1 | 国補助金の対象経費(機械装置・システムの導入・借用に要する経費 (リース料を含む)) | ||
| 中小企業 ※2 | 5人以下 | 250万円 | 500万円 | 国補助金の確定額の 1/3以下 | 国補助金の確定額の 1/2以下 | |
| 6人以上 | 500万円 | 750万円 | ||||
| 小規模事業者等 ※2 | 5人以下 | 対象外 | 125万円 | 対象外 | 国補助金の確定額の 1/8以下 | |
| 6人以上 | 187万5千円 | |||||
※1 国補助金において「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限が適用された場合に、「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限、及び補助率を適用する。
※2 国補助金において適用された区分に準ずるものとする。
① 補助金の趣旨
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、インボイス制度への対応等に向けた ITツール等の導入を支援するもの。
② 対象者
大分県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等であって以下に該当するもの。
・国の IT導入補助(インボイス対応類型)の額の確定を受け、かつ県が定める賃上げの要件を満たした事業者。
・国補助金においてIT導入支援事業者の登録取消又はITツールの登録取消をされていないこと。
③ 補助額等
| 補助対象 | 国補助金の補助率 | 補助金 | 補助対象経費 | 補助要件 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 補助額 | ||||
| ITツール (ソフトウェア・オプション・役務) | 3/4以内 ※小規模事業者は4/5以内 | 補助対象外 |
インボイス制度に対応したソフトウェア購入費※1、クラウド利用費 (最大2年分)※1、ハードウェア関連費、導入関連費※2 | 国への交付申請から県への交付申請及び実績報告までの期間における1ヶ月の給与・賃金等(残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)の総支給額が、国への交付申請前の直近1ヶ月と比較して、1.5%以上増加していること。 | |
| 2/3以内 | 1/12以内 | ~37万5千円 | |||
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 1/4以内 | ~5万円 | ||
| レジ・券売機等 | ~10万円 | ||||
※1 会計、受発注・決済のいずれかの機能を有するもの。
※2 補助対象となるハードウェアについて
本事業において、補助対象となるハードウェア購入費の内訳は以下に限定する
(以下に該当しない機器及び周辺機器の購入費は補助対象外)
| ハードウェアの購入費の内訳 | 補助対象 |
| PC・タブレット等 | PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機 |
| レジ・券売機等 | POS レジ、モバイル POS レジ、券売機 |
●申請方法
必要な申請書類を準備の上、下記申請フォームより申請をお願いいたします。
※申請後、事務局より書類受領のご返信をいたします。
※不備・確認事項がある場合は、メールまたは電話にて申請者へご連絡させていただきます。
●申請書類
省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)
【事前登録時】
・国補助金に係る書類(額の確定通知)
・誓約書第2号様式(申請システムよりご登録頂きます)
【実績報告申請時】
・国補助金に係る書類(交付申請書類(交付決定の概要)、交付決定通知)
・振込先口座情報(第4号様式)
・口座情報の写し
●申請書類
デジタル化・AI導入支援事業費補助金(インボイス対応類型)
【事前登録時】
・国補助金に係る書類(額の確定通知)
・誓約書第2号様式(申請システムよりご登録頂きます)
・大分県省力化・生産性向上支援補助金(デジタル化)誓約書第3号様式(申請システムよりご登録頂きます)
【実績報告申請時】
・国補助金に係る書類(交付申請書類(交付決定の概要)、交付決定通知)
・賃金増加率計算表(第4号様式)
・賃金増加率計算表対象外従業員一覧(第5号様式)
・国への交付申請前1か月分の賃金台帳の写し
・国への交付申請から県への交付申請及び実績報告までの期間における1か月分の賃金台帳の写し
・振込先口座情報(第7号様式)
・口座情報の写し
申請にあたっては、本サイトの『資料ダウンロード』のページに掲載している「交付要綱」を必ずご確認ください。
申請書類の「賃金増加率計算表」を本サイトの『資料ダウンロード』 ページからダウンロードし、必要事項をご記入ください。
※デジタル化・AI導入支援事業費補助金の場合のみ
申請に必要な提出書類をご準備ください。
申請フォームより事前エントリーを行ってください。事前エントリー時に入力したメールアドレス宛にMyページを送付します。
送付されたMyページより実績報告申請を行ってください。実績報告申請ではステップ2・3の書類をご提出ください。
事務局にて審査完了後、審査結果をメールで通知します。
事前に登録頂いた口座へ順次大分県より申請者へ補助金をお支払いします。
申請関連書類は以下からダウンロードできます。
※以下の対象ファイルをダウンロードした後は、編集有効化ボタンクリックし、コンテンツの有効化ボタンをクリックして入力ください。
対象ファイル:賃金増加率計算表(第4号様式、第5号様式).xlsx(EXCEL形式)、各返還等届出書
大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局
電話番号
050-8882-4219
メールアドレス(24時間受付)
oita_hojokin@nta.co.jp
開設時間
9:00~12:00,13:00~17:00
(土日・祝日、年末年始を除く)
メールへのご返信は、事務局開設時間内となります。
ご返信までお時間を要することもございますが、予めご了承ください。